四日市市議会 2022-11-06 令和４年11月定例月議会（第６日） 本文
また、中小企業等事業再構築促進事業については、賃上げや新規設備投資がその補助金を受ける要件とされております。しかし、ただでさえ物価高騰で厳しい経営状況に陥っているのに、そのようなことをする余力がある中小企業は決して多くはないのではないでしょうか。
また、中小企業等事業再構築促進事業については、賃上げや新規設備投資がその補助金を受ける要件とされております。しかし、ただでさえ物価高騰で厳しい経営状況に陥っているのに、そのようなことをする余力がある中小企業は決して多くはないのではないでしょうか。
この社会を維持存続させていく上で欠かすことのできないこれら職種の方々の賃上げに予算措置が講じられることを評価いたします。 また、緊急雇用事業の会計年度任用職員10人の採用や、大学生、高校生などに給付型奨学金を支給する点も大きな意味があると思います。漏れなく対象者に伝わるよう、要望します。
15: 子ども未来課保育支援室長（服部孝二） 公立につきましては、ほかの一般職との給与の均衡、整合が取れなくなるということから、保育・教育職のみ賃上げする仕組みが取りにくいということもございます。ですので、特定の対象のみ処遇改善せざるを得ないことも想定される、そのようなことを国が示しております。
この措置は、今年９月まで実施されることが今年度の補正予算案で決定しておりますが、この補助金が支給されるのは、全ての介護事業所、施設ではなく、介護職員処遇改善加算を取得している事業所で、かつ令和４年２月、３月から実際に賃上げを行っている事業所となっております。
コロナ禍を経て、日本経済の状況からも賃上げの必要性が一層高まっております。厚生労働省では最低賃金について、働き方改革実行計画において、年率３％程度をめどとして、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これによって、全国加重平均が1000円になることを目指すということです。
採択者数…16者（採択率27.1％） 第２次受付（５月29日締め切り） 申請者数…73者／採択者数…47者（採択率64.3％） 第３次受付（８月28日締め切り） 申請者数…77者／採択者数…31者（採択率40.2％） 【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】 概容：中小企業・小規模事業者等が今後複数年に渡り相次いで直面する制度変更（働き方 改革、賃上げ
新型コロナの影響で疲弊する経済、地域を活性化させるには賃上げが必要です。全ての労働者の賃金、労働条件の改善を求める立場から、この議案に反対いたします。 ○議長（加藤美江子君） 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 賛成討論はございませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（加藤美江子君） 賛成討論はございませんので、改めまして、反対討論の発言を許可いたします。
１つは、引き下げは全ての労働者の賃上げにつながることになります。民間の給与と公務員の給料は、相互に関連をし合っております。片方が下がれば片方が下がる。悪循環に陥っているわけであります。 ２つ目は、消費税。コロナ危機のもとで、マイナス勧告は地域経済に大きな影響を及ぼすものであります。今、コロナ禍のもとで、地域の経済が大変になっています。
現下の社会といいますか、経済環境ですとか、毎日の朝刊を見るたびにコロナを中心に、そして労働界でいえば春闘、賃上げ、ベースアップが難しい、大変だ、こんな環境の中にあって、市の財政がいいのかなと痛感いたします。
大企業は賃上げを抑制する一方、法人税負担の軽減など、政府の優遇政策によって内部留保を積み増しています。日本共産党は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、税金の使い方を変えれば、消費税を増税しなくても、社会保障など、暮らしのための財源は十分につくれるとして、消費税増税に反対をしてきました。
その背景といたしましては、企業が、自己の収益を生産性向上のため設備投資を行ったり、持続的な賃上げが可能となる環境をつくり出す成長と分配の好循環を生み出すような生産性革命の実現に向け、臨時・異例の措置として、設備投資促進に向けた３年間の時限的な特例が創設されたものでございます。
こうした中、昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、最大の課題である少子・高齢化の克服に向けて、人づくり革命として、３歳から５歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化や待機児童の解消に向けた３２万人分の受け皿整備、高等教育の無償化のための給付型奨学金の拡充等が、生産性革命としては、中小企業、小規模事業者の投資促進と賃上げのための環境整備等が盛り込まれております
例えば昨年三重県が全然人事院勧告を無視して、大幅な賃上げをしております。それでもラスパイレス、ちょっと100超えたかどうかはちょっとわかりませんが、ぎりぎりのとこで何とかペナルティーを逃れているというふうな、そんな状況でございます。
最近のニュースでは、政府から幼児教育や保育の無償化についての話がよく報道されており、その中に、介護や保育の人材確保について、賃上げも実施されるそうですが、待機児童対策には施設だけでなく、実際に見ていただける保育士さんに対する対策が先だと私は考えています。 現場を見ていますと、昨今では共働きが当然のようになってきたことで、本当に朝早くから子どもを預ける方がふえています。
それと２点目は、やっぱり賃上げと同時に世界的にも低過ぎる保育士の配置基準の引き上げなど、質と量の改善を直ちに行うことが求められているのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
じゃあ平成17年度からは政府は保育士については月額6,000円ですよと、介護職については１万円ですよというふうな形で賃上げするというな形、でもこれ今主婦層とか、若い女性の方々がスーパーとかで働いてなさる。
これでは、賃金をふやした企業の課税が強化されるので、雇用と賃上げに及び腰になってしまう、この指摘がされています。 そして、今回の条例改正の前提である消費税率の引き上げは、先延ばしになりました。今議会でこの条例を制定しても、また見直すことになるでしょう。
さて、去る５月27日、広島への歴史的な訪問を果たし、核廃絶への歩みを一歩進めたオバマ大統領、次は安倍首相が12月13日に南京へ行く番ですが、そのアメリカは、最初に核兵器を開発、使用し、軍核レースを主導した責任において、その廃絶の先頭に立つ義務がありますが、そのアメリカの上位0.1％の金持ちの資産は下位６割のそれに匹敵すると言われ、先般デモで賃上げを求めたウォルマート労働者の時給は八百数十円、すなわち
今回もまた6,000円の賃上げ、たったこれだけではどうしても追いつかないのが現状ではないかと思います。保育士さんの処遇を改善するにはもう国の根本的な制度というのを変えなければなりません。保育士の配置数をまず国が適正化する、そして国の運営費、公定価格を引き上げる、この労働条件を改善するということが大事だというふうに思います。
「個人市民税が対前年度比１億６６６万円増の要因は、企業収益向上により給与水準が上がったためなのか」との質疑に対し、「企業収益の改善は進んだものの、企業の内部留保がふえ、賃上げなどによる従業員への還元は進んでいない。また、雇用水準は改善傾向にあるが、賃金が低い業種や雇用形態で働く人がふえ、１人当たりの給与水準は大きくは上がっていない。収納率を見直したことが主な要因である」との答弁。